「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を巡り、国の選定プロセスへの応募検討の動きが道内で明らかになって1カ月余り。寿都町では前のめりな町長と反対する住民の溝が鮮明になり、神恵内村では村内からの請願を受ける形で議会が国などに説明会開催を求めた。似て非なる背景を持つ2町村では今後、各首長の応募判断に向けた動きが焦点になる。（伊沢健司）

　国の選定プロセスは3段階あり、2町村では第1段階の「文献調査」に向けた動きが出ている。調査は自治体の応募などで始まり、期間は2年間。自治体には最大20億円の交付金が出る。過疎と人口減に悩む2町村には大きな金額だ。

　8月中旬にいち早く応募検討を表明した寿都町の片岡春雄町長は、交付金を念頭にすることを隠さない。風力発電やふるさと納税による財源確保を進めてきたが、今月上旬から行った住民説明会では、人口減などで先行きの財政が厳しいと強調している。

　今月8日に商工会が応募検討を…