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 米商務省は18日、中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を米国内で制限する8月6日の大統領令について詳細を発表し、45日間の猶予期間を終えた今月20日に、ともにアプリの新規のダウンロードなどの利用を禁止すると発表した。

 発表によると、米国内では20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。ウィーチャットについてはこの時点で米国内での送金・決済などの提供も禁止する。米国に住む中国人を中心に大きな影響が出そうだ。

 11月12日からはティックトックも禁止の範囲を広げ、ダウンロード済みのアプリの機能も制限する。ただ、ティックトックは米国事業の買収を巡る土壇場の交渉が続いている。発表では「トランプ米大統領は、11月12日までにティックトックがもたらす安全保障上の懸念は解決されることも想定しており、その場合はこの命令は解除されうる」としている。(ワシントン=青山直篤)