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 官房長官時代、菅義偉の肝いり政策は「スガ案件」と呼ばれた。ふるさと納税、沖縄・首里城の再建、ジビエ(野生鳥獣の肉)の利活用……。多岐にわたる案件は、霞が関の相場観にとらわれることなく進んだ。

 米軍機の訓練地を想定した無人島・馬毛島の買収問題も「スガ案件」だった。防衛省と島の所有会社との間で8年に及ぶ買収交渉が続くなか、菅は昨年、側近の首相補佐官・和泉洋人を介し決着をめざした。島の鑑定価格は約45億円だったが、購入価格を一気に160億円に積み増し合意をみた。

 「場所は最適で騒音問題も解決できる。安いもんだろ」。菅は周囲にそう胸を張った。防衛省関係者は菅を「天」に例え、「納税者が納得するとは思えないが、『天の声』次第では動くということだ」と漏らした。

 菅は官僚の人事を政策推進のエンジンとした。辺野古移設を動かすため「埋め立てのプロ」とされる国土交通省の技官を防衛省に異動させた。各省庁の幹部約700人を一元管理する内閣人事局が2014年に発足すると、官邸中枢が一手に人事権を掌握。「大臣がやろうとしていることに、生意気なことを言ったら代える」。菅は半ば公然と語ってきた。実際、ふるさと納税の拡充に異を唱えた総務省の担当局長をラインから外した。

官僚が読みあさる対菅首相のバイブル

 菅は各省に「内通者」を囲っている――。そんな話もまことしやかに語られている。総務省の元幹部は在任中、官邸で菅に政策をレクチャーしたところ、ほどなく他省の友人から「君のことで菅さんから問い合わせがあった」と告げられた。「言いつくろいは許されないということか」。元幹部は背筋を寒くした。

 官僚の側も、菅への「対処法」を学ぶ。

 「『できません』『難しい』と…

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