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 東京都内の郵便局幹部2人が切手を着服して計約5億4千万円に換金していた問題で、日本郵便が解雇した2人を刑事告訴する方針を固めたことがわかった。これまで告訴しない方針だったが、社内で再協議し、方針を一転させた。

 切手を着服した疑いがあるのは、芝郵便局元課長の40代男性と、神田郵便局元課長代理の50代男性。2人は局内で細断処分すべき切手を持ち出し、金券ショップで換金したとみられる。

 日本郵便は18年3月、税務当局からの指摘で問題を把握。同社の内部調査で元課長代理は着服を全面否定し、元課長は領収書などの証拠があった約390万円分だけを認めた。それでも日本郵便は2人に計5億4千万円を返還させ、18年度中に懲戒解雇した。

 一連の問題は昨年10月末の朝…

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