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 家庭用磁気商品のオーナー(販売預託)商法で多額の現金を集めたジャパンライフ(東京、破産手続き中)をめぐる詐欺事件で、店舗への常備を義務づけられている顧客の閲覧用の資料に、同社が資産を過大に記載していたことが朝日新聞が入手した調査報告書などからわかった。実際には債務超過に陥っていた。警視庁などの合同捜査本部もこうした資料を押収しており、健全な経営状態と見せかける狙いがあったとみている。

 報告書によると、2014年3月期から17年3月期の決算をまとめた備え付け書類で、各期とも債務超過だったのに、資産総額から負債総額を差し引いた純資産が多額に上ったように装っていた。14年3月期決算では純資産を約47億円と記したが、実際は約204億円の債務超過。17年3月期決算では、純資産を約40億円としたが、実際は約338億円の債務超過だったという。

 捜査関係者によると、こうした不正は詐欺容疑で逮捕された元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)の指示によるもので、作成した資料は店舗などに置かれた。また、健全経営をアピールするチラシも店舗に貼り、顧客勧誘にも使っていたという。合同捜査本部は、顧客の信頼を得て多額の出資をさせる狙いがあったとみて経緯を詳しく調べている。

 特定商品預託法では、店舗には…

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