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 コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンからフランチャイズ・チェーン(FC)契約を解除された大阪府東大阪市の元店主を「支援する会」が19日、発足した。元店主がセブン本部に解除無効などを求めている訴訟を支援し、全国のコンビニ店主の待遇の改善を図ることがねらいだ。

 元店主の松本実敏さん(59)は昨年2月、人手不足から深夜休業を始め、コンビニ各社の「脱24時間営業」のきっかけをつくった。だが客の苦情の多さなどを理由に契約を打ち切られ、今年2月に店主としての地位確認や損害賠償などを求める訴訟を起こした。

 この日は大阪市内で「支援する会」の結成総会が開かれた。会長に宇都宮健児・元日弁連会長が就任。全国の元コンビニ店主ら会員約300人のうち約100人が出席した。松本さんは「(全国のオーナーが)本部から契約解除という脅しで圧力をかけられることなく、安心して経営に精進できるように頑張りたい」と話した。

 弁護団長の大川真郎弁護士は「たとえ契約書に書いてあったとしても、そもそも24時間営業や年中無休は人間としてあってはならないのではないか。この裁判の行方は全国のオーナーに関わる。大きな社会問題として国民の理解を得て、社会インフラの一つであるコンビニのあり方を変えていくのが会の役割だ」と述べた。

 一方、セブン本部は、松本さんに店舗の明け渡しなどを求めて訴訟で争う構えだ。松本さんが客に乱暴な言動を繰り返して苦情が寄せられたとし、本部批判などと合わせて信頼関係やブランドイメージを損なう行為だと主張している。(生田大介)