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 茨城県つくば市の五十嵐立青市長が退職金を本来の2039万4千円から22円にすると表明していた件で、つくば市議会は18日、大幅減額を可能にする給与関連条例案を賛成多数で可決した。制度上難しい「退職金ゼロ」の選挙公約に、苦肉の策でなんとか近づいたかっこうだ。

 成立した条例は、任期満了日である11月16日に月額給料を1円とするもの。市長ら特別職と職員の退職金は、つくば市など県内44市町村が負担金を納めている「茨城県市町村総合事務組合」から支払われる。事務組合のルールで、首長の退職金は満了日時点での月額給料の22倍の額になる。1円をもとに算定すると退職金は22円となり、現行制度上の最低額となる。

 市によると、仮に退職金の受け取りを拒否し続けると、国庫に入る可能性があり、「国への寄付」とみなされ、政治家の寄付行為を禁じた公職選挙法に触れるおそれがある。月給をゼロにすると、給料の支払い義務を定めた地方自治法に違反する可能性もある。

 市長退職金への負担分として、…

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