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 昨秋の台風19号など気候変動による豪雨頻発で、従来の治水対策では洪水被害を防ぎきれないとして、宮城県は新たに「流域治水」の考えをとりいれることを決めた。河川堤防だけに頼らず、住民避難のための情報提供の強化や、水害の危険がある場所からの住宅移転などを進める。大きな転換だが、行政の縦割りを排せるかが課題だ。

 県内は2015年9月の関東・東北豪雨、昨年の台風と、立て続けに豪雨災害に襲われ、堤防決壊が相次いだ。今世紀末には宮城の年平均気温は4・6度上昇し、1時間30ミリ以上の激しい雨の発生は、2・5倍に増えると予測されている。

 一方、県管理河川は325あり、計画に基づき堤防が順次つくられてきた。完成したのは昨年度末で37・4%で、この30年で7ポイントしか進んでいない。計画水準を上回る降水量の雨が頻発し、ハード整備が追いつかないのが現実だ。

 東日本大震災という特有の事情…

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