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 中国企業バイトダンス傘下の人気動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収を巡り、トランプ米大統領は19日、米オラクルを主軸とする買収案について「コンセプトとしてすばらしいディール(取引)だ」として、原則として容認する姿勢を示した。大統領令の期限の20日を最後にティックトックの新規ダウンロードができなくなる状況だったが、米商務省は19日、期限を1週間延長して「27日」とすると発表した。

 トランプ氏は、オラクルと米小売り大手ウォルマートの企業連合が支配権を握ることで「安全性は100%保たれる」とも語った。米財務省も19日、オラクル、ウォルマートと、「ティクトックグローバル」の3者による提案をトランプ氏が確認したと発表した。

 オラクルは19日、新たに設立される「ティックトックグローバル」に12・5%を出資することになったと発表。ティックトックが使用するデータを動かすクラウドサービスも、オラクルが提供するという。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、バイトダンスと切り離して設立される「ティックトックグローバル」には、オラクルやウォルマート、他の米投資会社を含めた米企業・投資会社が計53%を出資。中国側は36%、このほかに欧州の投資家が11%を出資するという。トランプ政権の要請を受けて、当初中国側が過半数を取得することにしていた計画を変更し、米側が5割超を保持する形にしたものとみられる。

 トランプ氏は記者団に、買収後…

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