対イラン国連制裁、米「復活」 ほかの理事国「無効」

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ワシントン=渡辺丘、ニューヨーク=藤原学思
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 ポンペオ米国務長官は19日、イラン核合意で解除された国連安全保障理事会の対イラン制裁が「復活した」と宣言する声明を出した。ただ、安保理の15理事国のほとんどは「イラン制裁を離脱した米国の手続きに正当性はなく、無効」という見解を示しており、米国の孤立が際立っている。

 ポンペオ氏は声明で「米国は数日内に、国連制裁の履行を強化し、違反者に責任をとらせるための追加措置を発表する」と述べた。AP通信によると、トランプ政権は21日にも大統領令を出し、制裁に違反した外国企業や個人を処罰するなどの措置の具体策が示される見通しという。

 米国は8月20日、イランは核合意が定めたウラン濃縮度の上限超過など「重大な不履行がある」との書簡を安保理議長に提出し、制裁復活の手続きを開始。安保理への通知から規定の30日が経ったとして、対イラン制裁の「復活」を宣言した。ポンペオ氏は「今日の制裁復活は、国際平和と安全に向けた第一歩だ」と強調した。

 米国は8月中旬、10月に期限が切れるイランへの武器禁輸措置の無期限延長を求める決議案を安保理に提出したが、ほとんど賛同を得られずに否決された。これを受け、武器禁輸を含む国連制裁を復活させる手続きに着手した。

 2015年にイランと米英仏独中ロが結んだ核合意を受けた安保理決議では、核合意に不履行があった場合、06年以降の対イラン制裁を復活できる規定がある。条件は、核合意の「参加国」が安保理に通知し、安保理が通知から30日以内に制裁の解除を続ける決議を採択しないことだ。

 安保理では、一方的に核合意…

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