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 家庭用磁気商品のオーナー(販売預託)商法で多額の現金を集めたジャパンライフ(東京、破産手続き中)をめぐる詐欺事件で、経営難で配当を支払えなくなった顧客に、同社が「システム障害」と虚偽の説明をしていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。また配当を同社で「積み立て」するように勧め、すぐに支払わなくてもいいよう仕向けていた。警視庁などは組織ぐるみで元本保証を伴う解約を逃れようとしたとみている。

 ジャパンライフが、顧客にネックレスなどの磁気商品を売ったうえでそれを預かり、別の顧客に貸して1年間に6%の配当を出すとうたう「レンタルオーナー商法」を始めたのは2003年ごろ。警視庁によると、当初から新規の売り上げを従来の顧客の配当に回す「自転車操業」だったという。商品は契約数の2割しかなく、17年末に約2千億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した。

 捜査関係者や元社員によると、同社は遅くとも17年秋の時点で資金繰りに窮し、配当の支払いが難しくなった。不払いについて顧客から問い合わせがあると、「システム障害」などと説明していたという。こうした対応は元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)=詐欺容疑で逮捕=らが指示したとみられ、全国の店舗と代理店の多くの社員は実態を知らないまま客に伝えていたという。

 破綻の数年前からは、顧客に不払い分の配当を積み立てに回すよう勧誘もした。「いつでも現金化できる」と安心させ、同社の化粧品や栄養補助食品と交換できる「積立制度 専用商品券」を特典にした。「積立額10万円で2千円分プレゼント」と誘ったという。捜査関係者によると、商品券の配布は全国で月に100万~200万円分に達した。

 一方、捜査関係者によると、同…

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