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 トランプ米大統領は19日、中国企業バイトダンス傘下の人気動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、米オラクルを軸とした提携案を容認する考えを示した。中国当局への情報流出リスクに端を発した争奪劇は結局、中国企業側が支配権を保つ形で決着。トランプ氏が大統領選前に「実績」をアピールする政治色の強い内容になった。

 「安全性は100%になる」「コンセプトとして、米国にとってすばらしいディール(取引)だ」

 トランプ氏は19日にそう話し、提携案を原則承認する考えを示した。大統領令の期限の20日を最後にティックトックのダウンロードが米国でできなくなるはずだったが、米商務省は19日、期限を1週間延長して「9月27日」にすると発表。今後は、延長された「27日」と、米政権が合意がまとまらない場合にティックトックの使用を本格的に禁じる期日としている「11月12日」の二つの節目を見すえつつ、米中それぞれの当局が審査を進める。

 トランプ氏の発言を受け、オラクルと米ウォルマートは19日、バイトダンスと共に、米国に新会社「ティックトックグローバル」を設立すると発表した。米国人向けに加え、世界の大半の利用者へのサービスを提供するという。

 新会社にはオラクルが12・5%、ウォルマートが7・5%を出資し、取締役5人のうち、4人は米国人で占める。ティックトックが使うデータを動かすクラウドサービスはオラクルが提供する。米国人のデータはすべてオラクルのデータセンターに移し、オラクルは「米国人の利用者が外国政府にスパイされるリスクは取り除かれる」と強調した。

異例の買収交渉、その舞台裏は――
トランプ氏はなぜ提携を容認したのか。当初は有利とみられていたマイクロソフトではなく、なぜオラクルなのか。記事後半で掘り下げます。

「中国とは無関係になる」主張のカラクリ

 ただ、合意内容は、トランプ政権が当初目指した「米企業への売却」には、ほど遠い。米メディアによると、中国企業バイトダンスの新会社への出資比率は8割に上る。

 それでもトランプ氏が「中国と…

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