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 世界各地での麻薬犯罪や汚職などに絡む資金洗浄(マネーロンダリング=マネロン)を示唆する米政府の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、調査した。世界有数の金融機関が、犯罪行為による資金の出どころを隠すため送金するマネロンに利用されている可能性が浮かび上がった。

 この入手文書は、金融機関が「疑わしい取引の報告」として、米財務省の「金融犯罪取締ネットワーク局」(フィンセン)に提出した2100件以上の電子ファイル。朝日新聞など88カ国の提携記者400人が16カ月にわたって精査し、金融機関側や、マネロンに関与した疑いがある企業や個人を取材した。ICIJと提携メディアは流出文書を「フィンセン文書」と名付けて、日本時間21日午前2時に世界同時に報道を始めた。

 「疑わしい取引」は、1999年から2017年までで、総額約2兆ドル(現在の円換算で約209兆円)にのぼる。これほど大規模に資金の流れが明らかになるのは初めてだ。政治家や犯罪者らが違法な資金を世界の主要金融機関の口座を使ってペーパー会社に送金するなどしていた可能性が示された。

 「フィンセン文書」は、トランプ大統領が勝利した16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査の過程で、米議会や捜査を指揮したマラー特別検察官(当時)が米財務省に求めた電子ファイルの一部。そのなかに、ロシア疑惑とは関係のない疑わしい取引情報も大量に含まれていた。

 分析と取材には、日本からは朝日新聞と共同通信が昨年6月から参加し、今年8月からファイルに登場する企業や個人への取材を進めていた。

国庫から165万ドル 送金目的は「菓子類」

 国外への送金を容易にするためには、資金を国際通貨の米ドルなどに変換する必要があり、国際的な金融機関が使われたとみられる。金融機関は、疑わしい取引を米当局に報告することを義務づけられている。だが、報告の多くは取引の事後になっており、止め切れていないのが実態だ。

 中央アジアのトルクメニスタンでは国庫からの資金が不正に送金されている疑惑があった。ICIJの分析によると、01年から16年にかけ、約30のトルクメニスタンに関連する疑わしい取引が報告され、総額は約14億ドルに上った。典型例が、国外に置かれたペーパー会社を使った手口だ。

 ICIJが分析した銀行記録に…

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