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 東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会(IOC)の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル(約3700万円)が送金されていたことがわかった。親子の汚職容疑を調べていたフランス当局の捜査資料などから判明した。コンサル会社からの送金について、息子は取材に「五輪とは無関係」と答えた。

 この親子は、セネガル人で国際陸連(現・世界陸連)トップを2015年まで16年近く務めたラミン・ディアク氏(87)と、その息子で同陸連コンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏(55)。ラミン氏は当時、IOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、アフリカなど他のIOC委員に影響力を持つといわれた。IOC倫理規定は、IOC委員への贈与を禁止している。

 37万ドルの送金は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と米バズフィードニュース、朝日新聞、共同通信、ラジオ・フランスなどの「フィンセン文書」プロジェクトの取材で把握した米財務省や仏当局の資料でわかった。

東京開催が決まったIOC総会の前後に

 それらによると、招致委が招致活動を委託したシンガポールのブラック・タイディングズ(BT)社の銀行口座は11年6月に開設された。13年6月までお金の動きがほぼなかったが、東京での開催が決まる同年9月7日のIOC総会に前後する7月29日と10月25日、招致委から計232万5千ドルの送金を受けた。

今回明らかになった送金について、招致委理事長だった竹田恒和氏にも認識をたずねました。記事の後半でお伝えします。

【動画】東京五輪招致をめぐる金の流れをおさらい

 この2回の振り込みから間もな…

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