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 20日深夜の期限で米国内で使えなくなるはずだった中国発の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」が、21日以降もダウンロードできる状態が続いている。使用を実質的に禁じるトランプ氏の大統領令について、米サンフランシスコの米連邦地裁が米国全土で一時差し止める命令を19日に出したからだ。使用禁止期限の直前に、司法が介入する形となった。

 トランプ氏は8月6日付の大統領令で、中国のIT大手テンセントが運営する「ウィーチャット」のダウンロードなどを9月20日を期限に禁じた。アプリを動かす様々な関連サービスも禁じ、米国内で実質的に使えなくする内容。ウィーチャットは全世界で12億人、米国内に1900万人の利用者がいる。米国内の利用者の団体が8月下旬、トランプ氏を提訴していた。

 地裁は19日の決定で、ウィーチャットは中国系米国人らの主要なコミュニケーション手段で、使用禁止は米憲法が保障する「表現の自由」を侵すと主張する原告側の訴えが認められる可能性があるとし、大統領令執行を一時差し止めた。米商務省は上訴する方針。米国では、アップルやグーグルのアプリ配信サービス上で、21日もダウンロードできる状態が続いている。

 一方、動画アプリ「ティックトック」の米国事業に米企業も出資する提携案について、運営する中国企業バイトダンスは21日、出資後も新会社の株の8割を持つことを認めた。

 トランプ氏はこの提携案につい…

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