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 全国市民オンブズマン連絡会議が調べた今年度の議会政務活動費の情報公開度ランキングで、名古屋市が4年連続で指定市の中で最下位になった。県は都道府県の中で34位と、いずれも全国に比べて公開度が進んでいなかった。

 同連絡会議が47都道府県、20指定市、60中核市の計127議会の6月1日時点の状況を調べた。政務活動費の使途について、領収書をネットで公開しているかや支払先の明示、活動報告書や視察報告書の開示方法など、項目ごとに基準を作り採点した。

 名古屋市は、領収書をネット公開しておらず、議長への提出は原本でなく写しであること、報告書もネット公開していないなどとして、100点満点中12点の最下位。県も領収書をネットで公開せず、支払先も非公開の部分があるとして34位にとどまった。中核市では、豊橋市が60位中33位、岡崎市38位、豊田市40位だった。

 名古屋市が4年連続最下位になったことについて、同連絡会議の新海聡事務局長は「市民オンブズマンの活動が活発な名古屋市では、追及する市民への対抗意識が議会側にあり、改善が進まないのでは」と分析した。

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