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 世界保健機関(WHO)などは21日、新型コロナウイルスのワクチンを国際的に共同購入する枠組みに、日本や欧州連合(EU)諸国を含む計156カ国・地域が参加を正式に決めたと発表した。世界人口の64%にあたるといい、さらに38カ国が近く参加することを期待しているという。ただし、米国やロシア、中国は参加していない。

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は記者会見で「この枠組みはパンデミックを制御し、命を救い、経済回復を加速するのに役立つ」と話した。

 共同購入の枠組みは「COVAXファシリティー」という名称で、WHOやワクチン普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」などが参加を呼びかけていた。開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化に成功すれば参加国の間で公平に分配して、医療従事者などから接種を進める仕組み。2021年末までに20億回分のワクチンを確保する目標を立てている。

 この枠組みには、資金力のある…

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