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 新型コロナウイルスのワクチンを各国が奪い合う「ワクチン・ナショナリズム」を考える世界経済フォーラム(WEF)のオンライン座談会が21日夜、朝日新聞社と共催で開かれ、官民連携に取り組む関係者ら4人が、世界平等に行き渡らせる方策を話し合った。アフリカで人口が最も多いナイジェリアのエハニレ保健相は「人類共通の問題には、国境に関係なく人類として取り組む必要がある」と述べ、世界保健機関(WHO)などが主導する国際的な共同購入の枠組み「COVAX(コバックス)ファシリティー」への期待を表明した。

 WEFが24日まで行う「持続開発インパクト・サミット 2020」のプログラムで、司会を朝日新聞SDGsプロジェクトの国谷裕子・エグゼクティブ・ディレクターが務めた。COVAXに協力するビル&メリンダ・ゲイツ財団でワクチン開発を担当するザイディ局長は「世界全体でワクチンを使ってこそ、最大の効果が得られる。特定の国だけでワクチンが普及しても、コロナの収束には時間がかかるだけだ」と、合理的な判断を呼びかけた。

 WHOは同日、COVAXに日本を含む156カ国・地域が参加を決めたと発表。日本政府は「ワクチン確保の一手段として、国際的に公平なワクチンの普及に向けた貢献として、意義がある」としている。

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 セッションの様子はhttps://www.weforum.org/events/sustainable-development-impact-summit-2020/sessions/covid-19-outlook-times-shown-are-cet別ウインドウで開きますで公開(英語)。概要は30日朝刊で紹介する予定です。(編集委員・北郷美由紀)