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 各国の金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄=マネロン)への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。全国の銀行118行が回答したアンケートで明らかになった。118行の約半数が海外送金の手数料を値上げしたこともわかり、マネロン対策へのコストが負担になっている実態が浮かび上がった。

 アンケートは、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による米財務省の情報機関「金融犯罪取締ネットワーク局(フィンセン)」に届けられた報告書に関する取材で、朝日新聞と共同通信が8~9月に実施。マネロン対策の状況について、全国の地方銀行や都市銀行、ネット銀行など121行に尋ね、118行から回答を得た。

 その結果、海外送金業務を今後どのようにしていくかの質問に、地銀3行が既に海外送金から撤退し、地銀1行は業務を縮小したと回答。また、地銀2行が「撤退したい」、地銀8行が「縮小したい」と答えた。

 海外送金の手数料については、地銀を中心に63行が過去5年間に送金手数料を引き上げていた。関東地方の地銀は「マネロン対策のコスト増」を理由に、手数料を4500円から8千円に値上げしていた。

 このほか、海外送金を取り扱っている105行すべてが、口座を使わず窓口に現金を持ち込んだ顧客の海外送金の受け付けを取りやめていた。

年数千万の赤字、しかも高リスク

 縮小を検討している東北地方の…

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