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 国内の金融機関や貸金業者らが「疑わしい取引」として行政側に届けて受理された件数は、この15年で4倍に増え、2019年は44万件を超えて過去最多となっている。資金洗浄(マネーロンダリング)など不正な資金移動に自社のサービスが悪用されてしまうことへの危機感が高まり、監視の目が強められていることがその背景にある。

 日本で「疑わしい取引」のとりまとめや分析を担当する警察庁の統計によると、04年に約9万5千件だった受理件数は06年に初めて10万件を突破し、08年に23万件余、11年に33万件余と増加。16年に40万件を超え、昨年は44万件に達した。44万件のうち37万件弱は銀行など預金取り扱い金融機関からの届けで、クレジットカード事業者(約2万5千件)、貸金業者(1万7千件)からも近年は増えている。

記事の後半では「疑わしい取引」の情報を活用する捜査当局について紹介します。

 背景には事業者側の監視態勢の…

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