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 国立大学が個人からの寄付募集に力を入れている。これまで寄付に縁遠かった人々からの協力を目指し、気軽に利用できる制度を整えたり、魅力ある特典を用意したりしている。資金調達の専門家が活躍する大学もある。大学が個人寄付集めに奔走する背景を探った。

 国からの運営費交付金が減額傾向にあるなか、寄付は国立大学の貴重な自主財源だ。

 文部科学省によると、2018年度の国立大学法人への寄付額は約940億円で、うち個人分は約200億円(いずれも精査中の額)。個人寄付は、卒業生の企業経営者1人が数十億円レベルの高額寄付をして跳ね上がるなど年度ごとの差が大きいが、「ここ数年はおおむね増加傾向にある」(同省国立大学法人支援課)という。

 法人からの寄付の中心となる企業では、株主への対応などから見返りのない多額の寄付を特定大学に行うのがかつてより難しくなったとも指摘される。新型コロナウイルス感染流行の影響もあり、大学には企業などより個人からの寄付の方が開拓しやすいと映るようだ。

 7月中旬、愛知県小牧市のリサイクルショップ「買取王国」小牧店に届いた品物を従業員が査定していた。

 一見すると通常の不用品買い取りのようだが、これは名古屋大学への「寄付」だ。

 名大は6月末、身の回りの使わ…

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