拡大する写真・図版出入国在留管理庁や東京労働局、日本司法支援センターなど8機関が立ち上げた「外国人在留支援センター」。7月の開所以来、連日100人強の外国人らが訪れ、求人情報をチェックしたり労働条件について相談したりしている=9月17日、東京都新宿区、織田一撮影

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 外国人の就労状況の情報を、所属している企業や学校ごとに管理する取り組みを、出入国在留管理庁が始める。これまでは、個々の外国人ごとに在留資格や就労先などを把握してきた。新たに受け入れ先ごとにデータベース化することで、不正に資格外の仕事をさせている企業などをチェックしやすくする狙いがある。

記事の後半では、「高度人材」の在留資格を悪用した不法就労も横行している状況なども紹介します。入管行政や外国人受け入れ政策に関するご意見や情報を、keizai@asahi.comまでお寄せ下さい。

 日本には、技能実習など様々な就労資格を持つ人や、週28時間までアルバイトができる留学生ら、約166万人(昨年10月末時点)の外国人労働者がいる。入管庁は入国などの際、雇用契約書や入学許可書の提出などを求め、在留資格で認められた仕事や活動に従事するかを確認している。

 しかし、こうした情報は個人単位で管理してきたため、どの受け入れ先に、どんな在留資格の人が何人いて、どんな働き方をしているか、現場ごとの状況はつかみにくかった。

新たに企業に義務づけも

 そこで入管庁は今年度から、こ…

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