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 愛知県が、新型コロナウイルスの感染拡大にともない在宅勤務をした職員を「出張」扱いとし、一部の県職員に「旅行雑費」として1日あたり200円を支給していたことがわかった。23日、大村秀章知事は一律支給をやめる考えを明らかにした。

 県によると今年1月、働き方改革の一環で在宅勤務を試行。その際、先行していた他県の例を踏まえ、在宅勤務は「出張」扱いとすることに決めた。旅行雑費は、県職員が出張した際に勤務先と連絡するための費用で、主に出張先が勤務先のある自治体以外だった場合に支給対象となる。

 在宅勤務を試行した際、旅行雑費の規定は変えず、「出張先」となる自宅の場所が要件を満たす職員には旅行雑費を支給していたという。その後、コロナ禍で在宅勤務の職員が急増。県独自の緊急事態宣言を出した4月上旬~5月下旬、在宅勤務件数は延べ12万件、旅行雑費支給額は約1800万円に上った。県人事課監察室の担当者は「在宅勤務の導入を優先させ、細部の精査が進んでいなかった」と説明している。

 県が6月中旬に行った調査によ…

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