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 来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府などは23日、新型コロナウイルスの陰性証明や日本国内での行動計画書の提出などを条件に、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。入国後2週間の待機(隔離措置)も免除し、選手が試合や練習に参加できるよう調整する。

 この日、政府、東京都、大会組織委員会による2回目の調整会議があり、素案が示された。今後、検査回数や取り決めに反した場合の対応などを検討し、年内に中間取りまとめを示す。

 素案によると、海外の選手は出国前の72時間以内に検査を受けてもらい、陰性証明を得て来日。入国直後に空港での再検査後、事前に提出した行動計画書に沿って行動してもらう。

 入国後の選手村への移動や、選手村と競技・練習会場との往復は組織委が専用車を用意する。ホストタウンなどを経由する場合は各自治体が車を準備し、公共交通機関の利用を原則控えてもらう方針だ。このほか、ホストタウンや事前キャンプ地の自治体に対し、感染防止策を踏まえた受け入れマニュアルも作成してもらう。

 一方で、出国前の検査については国によって精度や信頼性が異なる可能性もある。国内でどんな検査を、どの程度の頻度で実施すべきか、専門家の意見などを踏まえて検討していく。行動計画書に沿った活動を約束する「誓約書」の提出も求める方針だが、違反した場合、罰則を設けるかどうかも協議していく。陽性者が出た場合の対応も今後の検討課題だ。

 組織委の武藤敏郎事務総長は調…

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