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 家庭用磁気商品のオーナー(販売預託)商法を展開した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、同社が経営破綻(はたん)の8カ月前、同じ商品で納品とレンタル名目での回収を繰り返して受け取りサインを集め、商品が多くあるかのように見せかけていたことが捜査関係者への取材でわかった。消費者庁から、商品が少ないとして一部業務停止命令の処分を受けた直後で、商品がないのに出資だけを募っていたことが発覚しないようにしたとみられるという。

 同社は当時、新たな客の勧誘もしていた。警視庁などの合同捜査本部は消費者庁の批判をかわして営業を続けようとしたとみており、元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)=詐欺容疑で逮捕=が部下に指示したとみて調べている。

 消費者庁の処分は2017年3月16日付。同庁によると、15年9月時点の調査で、客に売った後に別の人に貸す「磁気ネックレス」が契約上は約2万2千個あるのに、実際には約2700個で、工場の保管分も約100個だったと判明。さらに、資料の分析から同年3月から16年12月の間も、同様に商品が不足していたことがわかったという。同庁は処分をし、1カ月以内に原因を調べるよう求めた。

偽装資料で消費者庁に抗議

 ただ、捜査関係者によると、同…

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