フランスのマクロン大統領は23日、子どもが生まれた父親を対象に、最低7日間の「父親休暇」の取得を義務づける考えを表明した。来年の予算関連法案に盛り込み、来年7月から実施する方針だ。

　フランスでは育児休暇とは別に、収入が原則として全額保障される最大11日間の父親休暇を取る権利がある。今回の制度改正では、父親休暇の権利を14日間延ばして計25日とし、このうち7日間の取得を義務づける。子どもが生まれれば、3日間の誕生休暇と合わせ、28日間を有給で休めるようになる。

　仏メディアによると、これまで父親休暇の取得率は67%。雇用形態が不安定なほど低い傾向にあった。父親休暇の取得を義務とすることで、雇用主に遠慮せずに休めるようにする狙いがある。

　父親の育児参加を通じて家事分担や賃金といった男女間の格差解消につなげる狙いだ。マクロン氏は23日、「人は親として生まれるのではない。学んで親になるのだ」と語り、休暇を利用して親の自覚が高まるよう期待を込めた。（パリ=疋田多揚）