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 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられる。

 1週間の増加ペースをみると、直近で分析できる今月18日時点で4856人。これまでに最多だった5月29日時点の4811人を抜き、集計を始めた2月以降で最も多くなった。

 業種別(18日時点)では飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人となり、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。業種別の分析を始めた5月末以降、観光客の減少をうけて宿泊業が最も多かったが、7月末に製造業が宿泊業を追い抜いていた。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「一部の企業にとって、この夏は雇用を維持し続けるかどうかの臨界点だった」とみる。「7月から8月にかけての『第2波』の到来で、年内の需要回復は難しいと長期戦を覚悟せざるを得なくなった。その時点で、固定費である人件費の維持は厳しいと判断し、雇用削減に踏みきったのではないか」とみる。(高橋末菜)