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 菅内閣が16日の初閣議で決定した「基本方針」で、安倍内閣で掲げていた東日本大震災からの復興に関する記述がなくなったことをめぐり、政府側が苦しい弁明を続けている。平沢勝栄復興相は「たまたまそういうことになった」と釈明。加藤勝信官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言があることを理由に問題とはならないとの立場を強調した。

 平沢氏の「たまたま」という釈明は23日に記者団に語ったもの。真意を問われ、「(基本方針の)字数とか、いろんなある中で、あれしたけれども」としどろもどろになりながら、「福島の問題を軽視しているなんてことはまったくありません」と述べた。

 加藤氏は24日の記者会見で、安倍内閣で復興が「一丁目一番地(の課題)だった」ことを紹介しつつ、菅内閣の基本方針に「『安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく』としっかり記載されている」と説明。「そこはしっかり継承するということは、そこからも明らかだ」と語った。「継承」の文言を支えに、姿勢は変わっていないと主張した。

 菅内閣の基本方針は冒頭に「新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積する中、『政治の空白』は決して許されない。国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」と記している。

 一方、昨年9月の安倍内閣の基本方針は「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有し、熊本地震、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速する」とうたっていた。(斉藤太郎)