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 「特捜は10年立ち直れない」。大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件が発覚した2010年秋、最高検幹部は朝日新聞記者にそう漏らした。

 「改ざん事件後、検察に対する裁判所の態度も厳しくなった」と元大阪地検幹部は言う。顕著な例として挙げたのが再審請求への判断だ。12年、大阪・東住吉放火殺人、東京電力女性社員殺害の両事件で再審開始が決まり、自白調書などに基づく検察側の主張が退けられた。

 証拠改ざん事件が朝日新聞の調査報道で発覚して21日で10年がたった。事件を機に、検察は再生への道をどう歩んでいるのか。3回にわたり紹介する。

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捜査の録音・録画進んだが 「自白は証拠の王」なお強調

 18年11月19日、東京・羽田空港に着陸したジェット機に、背広姿の男たちが乗り込む映像がテレビで流れた。東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)を逮捕し、乗ってきた機内を捜索した場面だった。改ざん事件から8年後、特捜部の「復活」を印象づけた。

逮捕された国会議員が語る

 その後も、昨年末、統合型リゾート(IR)事業参入を巡る秋元司衆院議員の汚職事件に着手し、今年6月に河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を、地元議員らを選挙で買収した公職選挙法違反容疑で逮捕した。

 「改ざん事件からなりを潜めて…

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