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 関西電力の金品受領問題が発覚してから26日で1年。社外取締役を中心とした経営監視の強化や工事発注のルール整備などの再発防止策に取り組むが、まだようやく動き出したところだ。一方、足元では老朽原発の再稼働をはじめとした事業面の課題を抱え、難しいかじ取りを迫られている。(橋本拓樹)

拡大する写真・図版テレビ会議を通じて発電所や営業担当などの社員と意見交換をする関西電力の森本孝社長(右端)ら=同社提供

 「2年以内に何らかの結果を出したい」。新会長に就いた榊原定征(さだゆき)・前経団連会長は、金品受領問題の原因となったガバナンス(企業統治)体制やコンプライアンス(法令や社会規範の順守)意識の改革に本腰を入れる考えを強調する。

 金品受領や役員への報酬補塡(ほてん)といった問題では、専門家らによる調査を通じ、社外取締役が情報に接する機会が少なく「蚊帳の外」にされていた実態が判明。チェック機能が働いていなかったことが指摘された。

再発防止策、成果を急ぐのにはわけが……

 関電は再発防止策の一つとして…

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