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 7月末に開かれた東芝の定時株主総会で期限内に届いた議決権行使書の一部が無効とされ、集計に誤りがあったことを受け、東芝の筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が、株主総会が公正に運営されていたかどうかを調査する第三者委員会の設置を求める書簡を東芝に送ったことが明らかになった。

 エフィッシモは「物言う株主」と呼ばれる外資系投資ファンドで、旧村上ファンドの出身者が設立した。東芝株の約10%を保有している。エフィッシモは東芝に送った23日付の書簡を、東芝の株主を含む海外の投資家数十社にも送っており、朝日新聞は投資家から書簡を入手した。

 それによると、エフィッシモは「議決権行使は株主にとって最も基本的な権利であり、議決権が行使される場である株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすもの」で、それが否定されているような状況は「到底許容することはできない」と指摘。東芝の経営陣から独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の策定をするよう求めている。

 今回の議決権の誤集計は、7月…

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