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 新型コロナウイルス対策として政府が全国の世帯に配った布マスク、通称「アベノマスク」について、業者に発注した枚数と単価が開示されなかったのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が国に対し、開示などを求める訴訟を近く、大阪地裁に起こす。

 アベノマスクは国が約260億円かけて、全国に配られた。訴状によると、上脇氏は今年4~5月、マスクの製造業者との契約に関する文書を国に情報公開請求したが、各業者に発注した枚数と単価が黒塗りとされた。「業者の調達に関するアイデアやノウハウの情報を他社が入手できるようになり、競争上の利益を害するおそれがある」などと不開示の理由を説明されたという。上脇氏は朝日新聞の取材に対し、「政策を正しく評価するためにも、国はすべての情報を開示すべきだ」と話している。(米田優人)