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 菅義偉首相は25日、自治体の業務用システムの統一について、「全国一斉に迅速な給付を実現するため、25年度末までをめざし作業を加速したい」と述べた。マイナンバーカードについても、2022年度末にほぼ全住民に行き渡るよう、普及策を加速するよう求めた。

 行政のデジタル化を議論する政府の作業部会で指示した。新型コロナ感染症対策では、システムが各自治体で統一されていないことや、マイナンバーカードが普及していないことで、国民1人あたり10万円を給付する特別定額給付金の支給などが遅れたと指摘されていた。