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 総務省は25日、2019年分の政党交付金使途報告書を公表した。交付金を受け取っていない共産党を除く10党の支出額は、計357億円だった。統一地方選や参院選があったため、前年より126億円(54・4%)増えた。自民党は前年比で3割増え、旧立憲民主党や旧国民民主党は約2倍に膨らんだ。

 テレビCMや新聞広告などに充てる「宣伝事業費」が85億円(前年比110・6%増)、公認料や供託金などの「選挙関係費」が41億円(同405・1%増)となり、全体を押し上げた。

■2019年に各党が使った政党交付金

2019年に各党が使った政党交付金

()内は前年比

自民党 163億円(33・2%増)

国民民主党(旧国民 9月に解散) 83億円(93・7%増)

立憲民主党(旧立憲 9月に解散) 41億円(115・6%増)

公明党 40億円(38・8%増)

日本維新の会 12億円(14%増)

社民党 4億円(62・4%増)

希望の党 3億円(204・6%増)

NHKから国民を守る党 0・2億円※

自由党(昨年4月に解散) 10億円(933・5%増)

れいわ新選組 0・3億円※

※19年参院選で政党要件を得たため、前年の実績なし