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 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は25日、コスト削減のため52項目を簡素化することで大枠合意した。実施競技や1万5千人の選手数は検討対象外で「簡素化には限界があった」との声も漏れ、削減効果額は数百億円の見通し。そもそも、来夏に大会が開けるのか、いまだ見通せない要素も多い。

 「コロナ後の世界に合致した新たな大会をめざす。これを東京モデルと名付け、将来の大会にとっての青写真となる」。東京大会の準備状況を確認するIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長はこの日、2日間の会議を終えた後の記者会見で喜んだ。

 IOCと組織委が簡素化の方針を水面下で共有したのは、延期決定後の4月下旬だった。コスト削減と同時に、「祝祭感を控えて安全・安心を前面に出すべきだ」(組織委幹部)との考えで一致した。関係者によると、両者は計250の削減案を出し合い、削減効果が高い数十項目を「ゴールドリスト」と呼び、交渉を重ねていた。

 そのなかで日本側がこだわったのは「五輪貴族」とも呼ばれるIOC委員らへのおもてなしの削減だ。交渉の結果、国立劇場(東京都千代田区)で開催予定だったIOC総会の開会式セレモニーを中止。ラウンジや飲食サービスも縮小した。組織委幹部は「IOC役員らのぜいたくに切り込むことで、都民や国民、コロナ禍で経営が苦しいスポンサーの理解を少しでも得たかった」と狙いを語る。

 このほか、各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などの役員ら、選手以外の関係者の参加人数削減でも合意。五輪で約5万人を想定していたが、現時点で10~15%減る見通しという。会場内外の装飾も、大幅に削減した。

しかし、抜本的な簡素化には至りませんでした。ある組織委幹部は、東京五輪が開催できない可能性も「十分にある」と話します。

 この日の合意内容について、大…

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