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 日本銀行が買い入れる資産をグリーンにできないか――。そんな声が市場関係者から上がっている。民間金融機関で投資先の環境・社会・企業統治の取り組みを考慮したESG投資が広がるが、日銀が上場投資信託(ETF)の購入を通じて株主となっている企業の中には、ESGの評価が低い企業が少なくないためだ。環境への意識が高い欧州では、欧州中央銀行(ECB)が気候変動対策に前向きに取り組む姿勢を示しており、将来的に日銀も対応を迫られる可能性がある。

 ETFは、日経平均などの指数に連動するように幅広い株式に投資して運用する金融商品。日銀は2010年からの買い入れでETFの保有額は30兆円を超え、多くの企業の間接的な株主になっている。近いうちに、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回り、日本の株式市場最大の大株主となる見通しだ。

 日銀のETF購入が増えるにつれ、市場ではESGへの配慮を促す声が上がっている。

 ESG投資で世界有数のスイス金融大手UBSは、気候変動▽水資源▽汚染と廃棄物▽製品・サービス▽人的資源▽ガバナンス(企業統治)の6分野の企業の取り組みについて、複数のESG分析評価機関と共同でサステイナブルスコアを算出。0~10(10が最も優れている)で総合スコアを出している。気候変動は温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの利用度など、水資源は事業で使う水の使用量やリサイクルの取り組みなどを判断材料にしているという。

 UBSでは、自社顧客に原則として総合スコア5以上の企業をESG投資の目安として推奨しているが、7月中旬の時点で市場で出回る浮動株のうち日銀の保有比率が高い日本企業上位20社を調べたところ、15社の総合スコアが目安の5を下回り、最も低い企業は1に近かった。

 日銀はETFの買い入れに際し…

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