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 菅義偉首相は25日夜、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と就任後初めての電話協議を行った。首脳間などで緊密に連携をとっていくことで一致したが、首相は沖縄・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入を念頭に、東シナ海での中国側の動きに懸念を伝えた。焦点となっている習氏の国賓訪日には触れず、調整を先送りした形となった。

 日本政府の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスの感染症対策や経済関係者の往来再開に向け協議を行うことや、北朝鮮による拉致問題への対応をめぐる連携を確認。首相は会談後、記者団の取材に「首脳間を含むハイレベルの中で2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

 習氏は会談で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と語り、首相は「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事だ」と応じたという。

 両国間の課題についても話題に上った。中国公船の領海侵入などが問題となっている東シナ海情勢をめぐっては、首相は「懸念」を伝え、香港の国家安全維持法の制定を念頭に「今後、議論していきたい」と述べたという。

 一方、4月に予定されていたがコロナ禍で延期となった習氏の国賓訪日については、首相は「特にやりとりはなかった」と記者団に説明した。

 菅政権は安倍政権の路線継承を掲げており、中国との経済的つながりを重視する立場を取るとみられる。親中派として知られ、菅首相誕生を後押しした自民党の二階俊博幹事長も、習氏の早期訪日の実現に期待感を表明している。

 ただ、党内の一部には訪日に強い反対論があり、25日も保守系グループの議員が岡田直樹官房副長官に取りやめを求めた。加藤勝信官房長官はこの日の記者会見でも「今、具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめていた。

 協議は約30分間で、日本側から呼びかけたという。両国首脳による公式の対話は2019年12月に安倍晋三前首相が訪中した際に会談して以来。日本の首相と習氏との電話協議は18年5月以来、2度目となる。(安倍龍太郎、菊地直己)

■中国側「具体的成…

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