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 沖縄県東村高江の牧草地に2017年10月、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の大型輸送ヘリCH53Eが不時着して炎上した事故で、県警は25日、容疑者不詳のまま、航空危険行為処罰法違反の疑いで那覇地検に書類送検し、発表した。米軍の調査で事故原因が不明とされたことが影響し、容疑者を特定できなかったという。

 日米地位協定により、米軍機の事故については日本側の捜査が制約を受ける。

 県警によると、機体近くの「内周規制線」の内側に県警が入ることに米軍が同意したのは事故の6日後。米軍から説明を受けて現場を見分した。機体を調べることは米軍の同意が得られず、捜査は米軍に依頼。米軍からは、損傷が激しく、根本的な原因特定には至らなかったとする事故報告書の提供を受けた。

 県警は目撃者の聞き取りなど独自の捜査もしたが、報告書で事故原因が不明だったことが影響し、容疑者は特定できなかった。航空危険行為処罰法の3年の時効が迫り、容疑者不詳のまま書類送検した。

 県警は乗員への聞き取りができ…

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