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 政府が全世界を対象にした入国緩和に乗り出す。新型コロナウイルスの世界的な収束が見通せないなか、厳しい条件をつけつつも往来を再開し、経済活動を回復させる狙いがある。海外からのウイルス流入で国内の再流行を招かないよう、慎重な運用が課題となる。

 「来月以降、観光客以外については、できる限り往来を再開していく方針で臨む」。菅義偉首相は25日の政府対策本部で、全世界からの入国緩和を表明した。

 政府は6月下旬以降、出入国緩和に向けた取り組みを進めてきた。まずはアジアなど感染状況の落ち着いている16カ国・地域を選んで、ビジネス関係者の往来再開へ交渉し、ベトナムやタイなど8カ国・地域との行き来が始まった。国内外から批判を浴びた在留資格を持つ外国人の再入国制限も段階的に撤廃した。

 それでも緩和を求める声はやまなかった。外務省によると、欧州各国から「ビジネス関係者が日本に赴任できるようにして欲しい」と要望が寄せられた。

 経済にとっては米国との往来再開も重要課題だが、米国ではいまも1日4万人の新規感染者が出るなど、入国拒否を解除できる状況にない。秋入学の季節となり、留学生の入国も待ったなしの状態となった。

 「このままでは、欧米との往来…

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