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 雇い主が労働者に払わないといけない時給の最低限である「最低賃金」に注目が集まっています。地方の所得や消費の向上をめざす菅義偉首相が、最低賃金の引き上げに意欲を示しているためです。菅氏が賛同する最低賃金の「年5%」の引き上げが持論で、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長に、菅政権に求める賃金政策などを聞きました。

――昨年5月の政府の経済財政諮問会議で、新浪さんは最低賃金の「年5%」の引き上げを訴えました。安倍政権が旗を振った「年3%」を上回る引き上げ目標を求めたのはなぜですか。

 「アベノミクスの1丁目1番地の課題はデフレ脱却だ。給料が出た日には少しいい物を買いたいな、といった気持ちに人々がなれるようにしなければいけない。だが賃金はあまりにも安すぎる。企業の賃上げ努力もあったが、人手不足の割には上がりが低い。ここが課題だ。そんな中、安倍政権は最低賃金の全国平均1千円をめざし、(政府の経済政策の指針となる)『骨太の方針』にも書き込んだ。必ずやりとげなければいけない。だが、ちょこちょこ3%ずつ上げてもなかなか1千円には届かない。それで(諮問会議で)5%ではどうかという話をした。5%というハイボール(高い球)を投げることで、あえて物議を醸したかった」

拡大する写真・図版朝日新聞のオンラインインタビューに応じ、最低賃金の引き上げの必要性について語るサントリーホールディングスの新浪剛史社長=2020年9月16日、オンライン取材の映像から

――「5%」提案には企業負担を心配する人たちから異論が出ましたが、一方で、「私の言いたいことは今、新浪議員が全部言ってくれた」と全面的に賛同したのが、会議に同席していた当時官房長官の菅氏でした。

 「正直ビックリした。うちのス…

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