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 厚生労働省は25日、2021年度予算案の概算要求額が、新型コロナウイルスへの対策費用を除いても過去最大の32兆9895億円になると発表した。テレワークへの補助の大幅増などを盛り込んだ。新型コロナの対策費そのものは現時点では金額が未定だが、最終的には数兆円が要求額に上乗せされる見通しだ。

 新型コロナの直接の対策費は概算要求段階では項目を並べるにとどめた。予算額は今後の財務省の協議で詰める。感染者を受け入れる医療機関向けに、ウイルスが外に出ないようにする「陰圧化」の整備やマスクなどの医療物資の配布、PCRや抗原検査の拡充、ワクチン購入や接種体制の整備などの予算を要求する。人手不足に陥った保健所の機能強化や、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの体制や連携の強化費も求める。

 雇用を維持した企業を支援するために拡充している雇用調整助成金の予算も上積みして要求する可能性があるが、現段階では金額を明示していない。

 コロナ禍で急速に広がるテレワークを支援する目的で、20年度当初予算の10倍にあたる31億円を計上した。企業がサーバーなどを導入する際の助成金が柱で、今年度補正予算でも30億円余りを追加したが、企業からの申請が相次ぎ、すでに締め切るほど需要が高まっているという。

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