【動画】橋下徹大阪府知事(当時)が提唱してから約10年。これまでの経緯と論点を解説します
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 大阪都構想の是非を問う11月1日の住民投票を前に、大阪市主催の住民説明会が26日、始まった。都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法に基づく活動で、松井一郎市長と吉村洋文大阪府知事が出席。住民投票の実施が決まってから市民に直接制度案を説明する初めての機会となった。

 この日は市内2カ所で開き、事前に申し込んだ計約800人の市民が参加。新型コロナウイルスに配慮して間隔を空けて着席した。

 松井、吉村両氏はそれぞれの会場で1時間にわたって制度案のメリットを説明。2人が連携して行政対応を進めたことで市と府の二重行政が解消されたと強調した。吉村氏は「知事と市長の人間関係ではなく、制度としてやることが必要だ」と訴えた。

 都構想案では、大阪市を廃止して四つの特別区を設置する。松井氏は「コストはかかるが、府と市がバラバラだったときの無駄遣い、事業の大失敗に比べれば十分投資に見合う」と力説した。

 説明会では、都構想反対派の主張を記した資料を配布しなかった。前回2015年の住民投票前の説明会では、賛否両論が分かるようにしていたが、松井氏が「混乱する」と判断した。そのため、説明会は推進派の主張一色となった。会場近くでは、都構想に反対する市民団体が「都構想にもう一度NO!」「大阪市民は損をするだけ」などと書いたビラを配った。

 新型コロナの影響で前回39回開いた説明会は今回、8回に減らす。説明会は今月27日と10月3、4日にも、それぞれ2会場で開く。いずれも参加の受け付けは終わっているが、YouTubeの専用チャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCPGI1O2syWZJlEnvrbjYgrA/videos別ウインドウで開きます)のライブ配信を見ることができる。(森下裕介)