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 新型コロナウイルスへの対応などを議論する全国知事会議が26日、ウェブ上で開かれ、佐竹敬久・秋田県知事は「今回の地方財政の逼迫(ひっぱく)はコロナで生じたもの」として、国による継続的な財政支援が重要だと訴えた。

 佐竹知事は、国のコロナ対策の交付金は使途が限定的だと指摘。「たくさん頂いたが全て交付金でまかなえるものではない。地方財政の支援では、当面の間の地方交付税の充実が必要」と述べた。

 また新型コロナの影響で「確実に産業構造が変わる」とし、この点をどう捉えるか、都道府県レベルでの議論が今後必要だと語った。会議後、報道陣の取材に「リモートワークやネット通販が進めば、たとえば地方の商店は存在価値が無くなる」と厳しい見方を示し、「店同士の連携でサービスを広げるとか、または地元に特化した商品を売るとか。昔のままで残ることはあり得ない」と続けた。

 会議で約3分間にわたり発言した佐竹知事だが、その冒頭では「本県出身者で初の菅総理が誕生した。県内は大変喜んでいる。皆さんのご支援のおかげということで、改めて御礼申し上げる。ありがとうございます」とあいさつした。(野城千穂)