実質排出ゼロ宣言、中国の抱える事情 パリ協定へ影響は
ワシントン=香取啓介 北京=高田正幸 水戸部六美 桜井林太郎
中国が「2060年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする」との目標を打ち出した。最大の排出国の野心的な宣言が各国の背中を押し、米国の「パリ協定」離脱表明で停滞していた温暖化対策が動き出す気配もある。世界は気候危機を乗り切れるか。排出量第2位の米国が11月の大統領選で示す選択に注目が集まる。
「中国が前に踏み出した。世界への力強いシグナルだ」
24日に国連総会に合わせて開かれたオンラインの気候変動対策会合で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議長国・英国のジョンソン首相が称賛した。
世界全体の排出量の約3割を占める中国。「実質ゼロ」宣言に踏み切ったのには、国内の事情も。記事の後半で詳しくお伝えします
2日前の国連総会で、習近平（シーチンピン）国家主席が「30年までに実質的な排出量を減少に転じさせ、60年までにゼロにする」と表明したのを受けてのことだ。習氏はパリ協定について「地球を守るのに必要な最低限の行動だ。全ての国が決定的な一歩を踏み出さねばならない」と述べ、温暖化対策でリーダーシップをとる意欲を強く示した。
パリ協定ができて5年近く…
