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 菅義偉首相が「今までにないスピード」で設けるという「デジタル庁」。コロナ禍で浮かび上がった行政の目詰まりは解消され、デジタル化が一気に進むのでしょうか。この新しい役所では、誰が何を進めるべきなのか。若くして起業し、食品宅配大手オイシックス・ラ・大地の社長を務める、高島宏平さん(47)が意中のトップの名や求められる人材、官民連携の課題などを語りました。

拡大する写真・図版インタビューに答える高島宏平さん=9月25日、東京都品川区、益田暢子撮影

たかしま・こうへい 1973年、神奈川県出身。マッキンゼーを経て、2000年に食品宅配事業「オイシックス」を始める。17~18年に同業の「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」と経営統合し、「オイシックス・ラ・大地」の社長に。

 ――「デジタル庁」は何を進めるべきですか。

 「菅さんは、各省庁に横串を通し、縦割りを打破すると言っています。まさに横串を通して各省庁から数値データを集め、政策の効果を検証して『見える化』してほしい。行政手続きを簡素化するだけじゃだめ。効果の検証は大きなインパクトがあるでしょう」

 「実現には、官僚の評価制度を変える必要がある。政策の効果を測るKPI(目標の達成度合いを評価する指標)を明確にし、達成した人、効果を出した人が偉い、というふうに。デジタル庁の新設とあわせ、官僚の働き方、評価を変えないと、財政も持たない」

 ――なぜ、そう考えるので…

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