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 災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、全国知事会の危機管理・防災特別委員会(危防特)の黒岩祐治委員長=神奈川県知事=は26日、各都道府県知事が公表できる権限を法律に明記するよう国に求める考えを示した。10月に予定される危防特の会合で、国への提言として取りまとめる方針だ。

 黒岩知事は報道各社の取材に応じ、神奈川県はすでに「原則速やかに公表する」とルール化していることに触れ、「国から『それはいけない』という統一見解が出されても、受け入れられない」と発言。県のルールが法的に担保されるように、各知事が氏名公表の可否を判断できる権限を災害対策基本法に明記するよう働きかけていくという。

 神奈川県は昨年10月の台風19号などを教訓に今年3月、地域防災計画を修正し、死者・行方不明者の氏名の公表をルール化した。(茂木克信)