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【朝日新聞ポッドキャスト】世界の現場から ドイツ編②

 新型コロナウイルスによって大きなダメージを受けた経済を立て直すために、消費税を引き下げてはどうか。野党だけでなく、自民党内にもそんな声があります。これに対し、菅義偉首相は自民党総裁選の最中、むしろ消費増税に前向きな発言をするなど、姿勢の違いが際立っています。

 次の衆院選の大きな争点になるかもしれない消費減税。これを実際に導入した国がドイツです。いったい何が起きたのか、朝日新聞ベルリン支局長の野島淳記者に聞きました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・値下げセールにかすむ減税

・買い物を楽しむ雰囲気からは遠く

・総額表示で値札が変えにくい……

・1回こっきりのボーナスの方が効果的?

有料会員の方は
音声の主な内容をテキストでも確認していただけます(音声の内容をそのまま書き起こしたものではありません)

     ◇

Q:ドイツでは、消費税に当たる税金を7月から下げたそうですね。

A:新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、店舗などは3~5月に閉鎖させられました。ようやく状況が落ち着いてきたので、落ち込んだ消費を回復させようと政府が決めたんです。ドイツでは付加価値税という名前で呼んでいます。標準税率は日本よりもずっと高い19%で、食品や書籍などに適用される軽減税率は7%でした。

 これを7月から12月末までの半年間、期間限定で16%と5%に引き下げました。減税規模は200億ユーロ(約2兆4600億円)にのぼり、コロナ危機前の付加価値税収の1割弱に相当します。

Q:効果はどうですか?

A:連邦統計局によると、7月の…

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