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 自民党の下村博文政調会長は27日のNHKの番組で、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化に触れたうえで、「追加経済対策を打っていくことによって、雇用に対して心配ない態勢を取っていくことは最も重要なことだ」と語った。今年度予算の予備費で対応する方針を示しつつも「さらに足りない部分があれば、3次補正も考える」と言及した。

 下村氏は新型コロナに対応する経済対策について、持続化給付金や家賃支援などの支給期間延長を検討する必要性を強調し、一律10万円給付についても、「追加給付をどうするかの議論も出てくるのではないか」と指摘した。政府・与党は、10月23日か26日に臨時国会を召集する方向で調整しており、「臨時国会でしっかり議論していく必要がある」と語った。

 公明党の石田祝稔政調会長は12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、来年3月末まで延ばす検討が必要との認識を示した。立憲民主党の泉健太政調会長も延長を求め、さらに「消費減税や所得減税、再給付くらい大きなことまで考えていく必要がある」と述べた。

 菅政権の目玉政策も議論になった。

 不妊治療の公的医療保険適用など支援策拡充について、共産党の田村智子政策委員長が「保険適用を反対する人は、まずいない。今からやっと始まるのかと、遅さを逆に感じている」と早期の実現を訴えた。

 石田氏は保険適用は「大賛成だ」とした。一方で、保険適用の実現には「時間がかかる」と指摘。不妊治療への助成措置をめぐり、所得制限の緩和のほか、対象者を法律婚の夫婦だけでなく、事実婚にも広げる検討が必要とした。(石井潤一郎)