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 国が2024年度に始める電力市場の新制度で、最大1・6兆円の国民負担が生じることになった。7月にあった新市場の入札結果が今月公表され、価格が当初想定の1・5倍に膨らんだ。国側は「想像していなかった」と戸惑い、制度ルールの一部見直しを始めた。

 1・6兆円は最終的に電気料金で回収されるため、単純計算だと1キロワット時2円の上昇要因。平均的な家庭(月260キロワット時)の場合、1カ月500円ほどの値上げにあたる。

 新設されるのは、発電所の設備を確保する「容量市場」。将来の電力不足を防ぐために発電所の維持・建設費を捻出するしくみだ。4年後の24年度に必要な容量(約1・8億キロワット分)の初入札が7月にあり、発電会社が参加した。

 当初予定の8月末から遅れて9月14日に公表された落札結果によると、価格は1キロワット1万4137円。新規建設に必要なお金をもとに国がはじいた指標価格1キロワット9425円の1・5倍で、上限にはりついた。国民全体での負担は1・6兆円に達し、再生可能エネルギーの負担金(今年度約2・4兆円)の70%近い水準で、消費税率の約0・6%分になる。

 なぜ高値となったのか。国の中間報告によると、価格つり上げなどの問題事例はなかった。ただ、入札では一部の発電所に対し高めの値をつけることを認める経過措置があり、価格上昇につながったという。

 「ここまでひどい結果になると…

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