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 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は25、26日に北京で開かれた新疆ウイグル自治区に関する政策会議「中央新疆工作座談会」で、「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と語り、住民らへの思想教育を強めていく考えを示した。国営新華社通信が26日に伝えた。

 共産党指導部メンバーや関係幹部が顔をそろえて新疆政策の方針を確認する同座談会の開催は、2014年以来6年ぶり。ウイグル族住民などへの弾圧が続いているとして米欧などが非難を強めるなか、習氏自ら政策の正当性を訴えた。

 習氏は演説で、「正しい国家観、歴史観、民族観、文化観、宗教観を確立」するための教育を強化するよう指示。「イスラム教の中国化を堅持せよ」と語り、ウイグル族などイスラム系少数民族の信仰を党の指導の下に置き、党指導部が唱える社会主義的価値観と融合させるよう求めた。

 習氏は過去6年間で同自治区の約292万人が貧困状態から抜け出したなどとして、「住民の幸福感や安心感は強まっている」と統治の成果をアピールした。

 米トランプ政権は6月、人権弾圧に関わった中国高官らに制裁を科す「ウイグル人権法」を成立させるなど対中圧力を強化。欧州連合(EU)も監視団の受け入れを中国に求めている。(北京=高田正幸)